主な事業
主な事業〜
自主事業
（１）会員募集
社協会員制度は、地域福祉活動を支えるための仕組みで、一般会員、団体会員、特別会員として登録し、会費を納めることで、地域福祉の推進に貢献していただくものです。
社協会員制度は、単にメリットデメリットではなく、皆でこの地域を支えるという意義があり、会員として地域福祉の向上に貢献するという公益性や社会的責任を共助として担うものです。単に加入者が利益を得るという考えではなく、地域全体の幸福度を高めるための取り組みを多くの方に理解いただけるよう、引き続き自治会を始め、個人会員、企業会員の拡大に取り組みます。
・会員募集（強化月間：７月～９月）
（２）情報提供・啓発事業
社協が行う様々な事業やボランティア募集の他、法人組織運営や指定管理施設の事業に至るまで、社協の取組を広く周知するため、広報紙「社協だより」を町内へ全戸配布し、公共施設窓口へ配置するとともに、ホームページやフェイスブック、インスタグラムで情報を随時発信します。また、会員の増加に向けて、地域住民の理解と協力を得るため、イベント等への参加を通して社協の役割や取り組みを広くＰＲいたします。
・社協だよりの発行（年４回）
・ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、松伏町ボランティアセンターＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信
・町民まつり等への参加
（３）財源対策
会費、募金及び収益事業として自動販売機の設置並びに社協だよりの広告掲載主を募り、地域福祉事業の推進に必要な自主財源を確保します。特に、会費、募金については、社会情勢の変化により、会費加入率や募金実績額が大変厳しい状況にあります。地域住民の皆様から、より一層の理解と協力を得られるよう努めることはもとより、新たな自主財源の確保を模索していきます。
また、「社会貢献型自動販売機収益事業」を強化し、更なる財源確保を図ります。
・自動販売機設置事業
・社協だよりの広告掲載
・まつぶし一円玉募金運動
・社会貢献型自動販売機収益事業
（４）高齢者福祉事業
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを実現するため、民生委員・児童委員協議会と連携し、支援を必要とする高齢者等の恒常的な把握や地域の身近な支援者の連携による見守り活動を推進するとともに、定期的により多くの人とより密度の高い関わりが持てる事業を行います。また元気な高齢者が日常生活をより充実させ、家庭や社会でいきいきと暮らせるような取り組みを行います。
・認知症啓発事業（オレンジカフェ）
・認知症予防事業（認知症予防ケア教室）
・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
・ふれあい・いきいきサロン事業（健康マージャンサロン含む）
・ひとり暮らし高齢者激励事業（民生委員・児童委員協議会との協働事業）
・紙おむつ配布事業
・買い物移動支援モデル事業（再開）
（５）障がい者福祉事業
障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障がい者一人ひとりの自立と社会参加を促進するため、関係団体の活動支援、情報交換、啓発活動及び交流の場を提供します。
・居宅介護（ホームヘルプサービス）事業
・障がい者交流事業
・障がい者団体助成事業
・紙おむつ配布事業
・視覚障がい者朗読奉仕事業
・障がい者等移動支援事業
・ふれあい・いきいきサロン事業（健康マージャンサロン含む）（再掲）
・障がい者の居場所づくり事業（交流サロン）（新規）
（６）介護保険事業
指定居宅介護支援事業所（ケアプラン作成）、指定訪問介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者（ホームヘルプサービス）として、サービスの質の向上を目指します。利用者からの相談や苦情に対しては適切に対応し、公正、中立な解決に努めます。
また、介護保険利用者に限らず、在宅介護に関する相談について、介護支援専門員（ケアマネジャー）が対応します。
更に、利用者の外出、他者との交流の機会を継続的に支援し、社会参加を促し、利用者の心身機能の維持向上を図ることを目的として、引き続き「通所型サービスＡ」を実施します。
・居宅サービス計画（ケアプラン）の作成
・訪問介護・第１号訪問事業（ホームヘルプサービス）の提供
・ホームヘルパー現任研修
・要介護認定訪問調査受託事業
・住宅改修・福祉用具購入申請手続き業務
・介護相談
・通所型サービスＡ「つくしんぼ」
（７）子育て支援事業・児童福祉事業
少子化の傾向が続く中、子どもが巻き込まれる事件事故、児童虐待等の問題が起きています。核家族化や地域社会の希薄化も要因の一つと考えられていますが、このような状況を踏まえ、児童・青少年の健全育成を促進し、子育て支援を推進するため、ボランティア、民生委員・児童委員協議会等との連携・協働により、地域で子ども達を見守る体制や機会を設け、安心して子育てができる地域社会づくりに努めます。また、ひとり親世帯及び生活困窮世帯の子どもを支援するフードパントリーまつぶし、アスポート学習支援の後方支援を行います。
・子育て支援事業（生活困窮世帯への支援に向けての調査・研究）
・危険箇所看板設置事業
・ひとり親家庭図書カード配布事業
・新生児絵本配布事業
・フードパントリー支援事業
・アスポート学習支援の後方支援
・子どもの居場所づくり（新規）
（８）生活福祉事業
経済情勢の変化による経済不安の中、生活困窮者等からの貸付相談が増加し、その相談内容は多種多様化しています。生活困窮者等への経済的支援として資金貸付はありますが、就労等の生活意欲を向上させることも必要です。今後も民生委員・児童委員協議会や関係機関との連携により、生活全般の支援を行います。
・福祉資金貸付事業（小口資金貸付事業）
・あったかギフト（食料の支援）
・フードパントリー支援事業（再掲）
（９）地域福祉振興事業
誰もが安心して生活できる地域社会づくりを目指し、地域の中でいきいきと暮らせるよう、ボランティア及び地域住民等の協力を得ながら、参加者同士が気軽に話し合える場として展開している、ふれあい・いきいきサロン事業を始め、住民参加、住民主体を基本理念とする様々な地域福祉事業を推進します。
・小地域福祉活動助成事業
・福祉車輌・福祉機器貸出事業
（スロープ付車両、車椅子の貸出）
・救急医療情報キット設置事業
・ふれあい・いきいきサロン事業（再掲）
（健康マージャンサロン含む）
・認知症予防事業（認知症予防ケア教室）（再掲）
・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（再掲）
・認知症啓発事業（オレンジカフェ事業）（再掲）
（１０）在宅福祉事業
高齢者や障がい者等が可能な限り在宅で自立した生活を送ることができるよう援助する事業を実施し、利用者の社会参加の促進、生活支援、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図ります。
さらに、認知症の方の居場所づくりや、介護者家族の相談の場を提供するとともに、認知症予防、介護予防の推進と地域のネットワークの構築を図ります。
・認知症啓発事業（オレンジカフェ事業）（再掲）
・認知症予防事業（認知症予防ケア教室）(再掲)
・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（再掲）
・在宅傾聴訪問活動
・介護相談
・歳末大掃除事業
・紙おむつ配布事業（高齢者、障がい者（児））（再掲）
（１１）ボランティア活動及び福祉教育事業
ボランティア活動は、自ら進んで考え、身近な問題に取り組む活動です。ボランティアセンターでは、活動内容や活動方法も多種多様にあるため、
自分にできる活動を無理なく継続できるよう相談に応じ、情報提供やボラ
ンティア募集、研修等を行います。さらに、ボランティアグループの活動
支援や社会福祉施設からのボランティア派遣依頼の調整を行います。
福祉教育事業につきましては、「福祉体験学習の手引き」を作成し、学校、社会福祉施設職員、ボランティア等で共有し、児童・生徒の福祉に対する理解を深める体験プログラムづくり等を実施します。
また、有償ボランティア制度を導入し、幅広いニーズに対応する体制を構築して参ります。
・福祉の心を育む交流事業
・ボランティアグループ間の連携づくり
・災害ボランティアセンター設置の取り組み及び被災地支援活動
・ボランティアグループ活動助成事業
・ボランティアスクール
・福祉協力校助成事業
・彩の国ボランティア体験プログラム事業
・有償ボランティア制度の導入
（１２）顕彰事業
地域福祉の向上に貢献した個人・団体や福祉事業への寄付者を地域住民の模範として埼玉県社会福祉大会に推薦して感謝の意を表し、福祉のまちづくりを推進します。
・社会福祉事業功労者の表彰
・篤志寄付者の表彰
（１３）福祉サービス苦情解決等の体制整備
社協が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情に対し、利用者の立場及び特性に配慮した適切な対応を行うことにより、利用者の権利を擁護するとともに、福祉サービスの快適な利用を支援します。
また、地域住民等からの意見、要望等を聴くことにより、社協事業の改善を図ります。
・福祉サービス苦情解決に関する窓口の設置（第三者委員の配置）
・福祉の声ボックス
埼玉県社会福祉協議会からの受託（協力）事業
（１）福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）
悪質な訪問販売等の被害が増えるなど、様々な脅威にさらされている判断能力の低下した高齢者や障がい者の権利が侵害されないよう、日常生活を営む上で必要となる福祉サービスの利用等について援助を行うことで、地域での自立した生活を支援します。
実施に当たっては、生活支援員を委嘱するなど、利用者数に応じた体制整備を行い、定期的なサービスを適正かつ公正に提供します。
・福祉サービス利用援助（定期訪問、相談、書類整理等）
・日常生活上の手続援助（事務手続き等援助）
・日常的金銭管理（生活費の出し入れ、公共料金の支払い等）
・書類等預かりサービス（証書類等の保管）
（２）生活福祉資金貸付事業への協力
低所得、障がい者、高齢者世帯に対し、自立更生を支援するために資金貸付を行います。
・臨時特例つなぎ資金
・総合支援資金
・福祉資金（福祉費・緊急小口資金）・教育支援資金
・不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
・埼玉県障害者福祉資金
（３）自立相談支援事業への協力
生活困窮者からの相談に、早期かつ包括的に応じる相談窓口です。関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
（４）彩の国あんしんセーフティネット事業への協力（生活困窮者支援）
各種制度の狭間などにより生活困難に直面している方に対し、埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会に加入している町内の会員施設と協働し、関係機関と連携を図りながら、自立を目標に、継続的な相談・支援や見守りを行います。
（５）共同募金事業への協力
１０月１日から全国的に赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい募金運動が実施されることに伴い、埼玉県共同募金会と連携し、自治会の協力による戸別募金、ボランティア団体及び高等学校の協力による街頭募金等を実施します。
募金の実施に当たっては、地域住民や企業等に対して、運動の意義や必要性及び募金使途を十分に周知するとともに、助け合いの精神の助長に努めながら、募金活動への理解と協力を求めます。
・共同募金運動事業（赤い羽根・歳末たすけあい・災害義援金）
松伏町からの受託事業及び指定管理業務
効率的な事業、管理運営を行うとともに、利用者（児童）等が安心安全にサービスや施設をご利用いただけるよう努めます。
受託事業
１．移動支援事業の受託経営
障がい者（児）の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のため、ホームヘルパーが移動支援を行います。
２．心配ごと相談所開設事業
気軽に利用できる身近な相談所として、弁護士による専門的な法律相談及び民生委員や学識経験者による日常生活における悩み事相談を開設し、地域住民の抱える様々な問題に幅広く対応することで相談者の問題解決を援助します。
・法律相談の実施（月２回）
・心配ごと相談の実施（月１回）
３．高齢者軽度生活支援サービス事業
介護保険に該当しない概ね６５歳以上の高齢者に対しホームヘルパーを派遣することで、日常生活の利便を図り、自立した生活を支援します。
４．生活支援体制整備事業
高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持ち健康的な生活ができるよう、生活支援コーディネーターが、地域住民や自治会・町会との関係強化と連携を図り、介護予防効果と健康寿命延伸のための仕組みを地域へ導入する支援、地域住民の相互扶助の関係づくりの支援と強化に努めます。
・スマホの使い方相談会
・地域資源マップ作成
５．認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
認知症発症期のできるだけ早い段階において、本人・家族に必要な支援を行うことで、認知症の進行を遅らせるとともに、認知症の人ができる限り地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる
よう、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み「チームオレンジ」を配備します。
６．ご近所さん体操事業
町内の６５歳以上の高齢者を対象に介護予防・健康寿命の延伸及び地域コミュニティ―の活性化を目的とし、ご近所さん体操の支援、健康に関する講座の実施及び新規グループ立ち上げの等を行います。
７．気軽にノルディック・ウォーキング事業（新規）
町内の方を対象に、北欧発祥のフィットネススポーツである「ノルディック・ウォーキング」を実施し、健康維持・増進・運動不足の解消、介護予防等を図ります。
指定管理業務
１．松伏町立かるがもセンター（指定障がい福祉サービス事業所）
（令和３年度から令和７年度までの５年間）
障がいのある方が地域の中で活動し生活することを目的として、利用者一人ひとりの状況を踏まえながら、自己実現、自立生活及び社会参加を支援します。自主性・主体性を尊重し、集団生活や作業活動等への参加を通して生活の広がりを目指しながら活動に取り組んでいきます。
＜就労継続支援Ｂ型＞
一般企業等での就労が困難な障がいのある方に就労の機会を提供し、必要な訓練を日々行い、就労に向けた能力向上を図るとともに、様々な地域交流や社会参加活動も行います。
＜生活介護事業＞
常に介護を必要とする障がいのある方に、身体機能の維持向上を図ることを目的として、日常生活上の自立支援、生活相談や助言を行うとともに、創作活動や社会参加活動の機会を提供し、生活能力の向上に必要な援助を行います。
２．松伏町ふれあいセンター
（令和６年度から令和８年度までの３年間）
ふれあいセンター設置及び管理条例の規定に基づき、介護予防事業を実施するとともに、介護知識及び介護方法の普及等を図るため、健康づくりの拠点として利用者の利便性の向上と安全で快適な施設利用に配慮し、管理運営を行います。
また、ふれあいホールは、世代を超えたふれあい、地域におけるつながりをつくれるよう、誰もが自由に利用できる憩いの場として提供します。
４．学童クラブ（令和３年度から令和７年度までの５年間）
家庭的な雰囲気の中で児童の自主性、主体性を重んじ自由でのびのびとした保育を行うと共に、集団で生活することにより社会性を育てることを方針とし以下の事業を実施します。
・放課後児童クラブにおける保育
・学校休業日における一日保育
・土曜学童クラブ（５学童クラブ持ち回りにより４５日開設）
・職員の資質向上のための研修（中堅者研修、不審者対応研修等）
法人組織の強化
（１）組織強化
定款に基づき理事会、監事会、評議員会及び評議員選任解任委員会を適宜開催し、社会福祉法人としての適正な運営を行います。また、社協全体の組織強化を図るため、各所属において職員の研修への積極的な参加を促し、職員の資質向上に努めます。
・理事会、監事会及び評議員会の開催
・評議員選任解任委員会の開催
・職員のキャリアアップ研修への参加促進
（２）新たな財源の確保
社協の目的達成のため、補助金の申請や収益事業の拡大等（ファンドレイジングやクラウドファンディング等）の検討を行います。
（３）体制整備
社協の体制整備として、収入増につながるよう、各種事業の強化、新たな収入源の確保を目指し、財務体質の強化を図り、今後の超高齢社会に対
応して参ります。
・自主財源の確保（再掲）
・各種事業の見直し
（４）資産の活用
基金積立金について最も確実かつ有利な方法を検討します。
